個人事業主がおさえておくべき損害賠償の基礎知識

• 損害賠償で抑えるべき知識

損害賠償請求とは、相手方の義務違反や不法行為によって生じた損害について、主に金銭によって購うよう求めるものです。欧米では懲罰的な損害賠償請求が認められているため、極めて高額な賠償を求められる場合もありますが、日本では実際の損害に基づいて判断されるのが原則です。そして契約上の義務違反や、あるいは不法行為責任における故意・過失や相当因果関係など、一定の要件を満たす必要があり、その判断の蓄積が判例となっているのです。

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例えば相手方の契約上の義務違反などによって損害を受けた場合、損害賠償を請求するための手続きとして、まずは自分で交渉してみましょう。相手が素直に支払わないのであれば、内容証明郵便を送ります。これは弁護士に相談して、弁護士名で送ると効果が上がるようです。弁護士に示談交渉もお願いして、相手方との交渉の末、一定の和解に至れば、合意内容を書面にします。まとまらなければ、最終的には裁判で決着をつけることになりますが、当事者で話し合う余地がある場合には、調停という方法もあります。

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弁護士に相談するということが一部の特権と化していた時代は、過去のものとなりつつあります。もちろん高額の報酬を支払って実際に裁判の弁護などを依頼するのは別ですが、少なくともオンライン上であれば無料の法律相談を、「弁護士ドットコム」などを通じて受けることができます。これは匿名を保ちながら、胸の内に秘めた個人的な悩みを、不特定多数の人と共有することができるという点でも画期的なものです。解答する弁護士にもメリットがあり、人気サイトになっています。

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突然裁判所から訴状が送達されて、「被告」に自分の名前が記載されているのを見れば、誰でも慌ててしまいます。しかしこれを無視して放置すると、欠席裁判で敗訴してしまい、原告の主張通りに賠償しなければならなくなる危険があります。最低限答弁書に「原告の請求は認めない」などと記載して裁判所へ提出すれば、第一回期日に欠席してもよく、それから原告の主張と証拠を基に、自らの主張立証を組み立てて、有利に訴訟を進める戦略を練っても遅くありません。